【復習用】ななみん Chap.1:ライフプランニングと資金計画⑤

この記事は約5分で読めます。

 これまでで社会保険=医療保険介護保険年金保険労災保険雇用保険のうち、医療保険・介護保険・労災保険の三つが終わったチュウね。年金保険はもう少し先に回すとして、先に労働保険の二番目「雇用保険」をまとめておくチュウ!一番目の「労災保険」について復習したい読者は記事を一つ戻るチュウ!

スポンサーリンク

Sec.4:社会保険④【雇用保険】

  • 雇用保険の概要

 雇用保険とは企業の労働者を対象として、彼らが失業者になったときに就職を援助することを目的としている。保険料は事業主と労働者が協力して負担するが、割合や保険料率は業種によって異なり、必ずしも折半ではない

 雇用保険の給付内容として、(1) 基本手当求職者給付)、(2) 就職促進給付、(3) 教育訓練給付、(4) 雇用継続給付の四つが設けられている。それぞれは名称から給付の機会が分かると思うが、給付額が異なっていたり、さらに (3) 教育訓練給付ではさらに細かく二種類に、(4) 雇用継続給付では三種類に分けられている。これらについて以下で簡単にまとめておく。

  • 雇用保険の給付内容

 (1) 基本手当(求職者給付)

 雇用保険の基本手当はいわゆる失業保険と呼ばれ、(働く意思のある)失業者を対象に給付がなされる。給付額は離職前 6 ヶ月間の日額平均の 45-80%である。給付日数は、失業の理由が自己都合によるものか、定年退職によるものである場合に 90 日〜150 日倒産会社都合の解雇である場合には 90 日〜330 日の範囲と定められている。受給には、離職前の 2 年間のうち 1 年間以上の被保険者期間が要求される。ただし、倒産や解雇に遭った場合はその半分でよい(離職前 1 年間の半年以上)。

 基本手当を受けたいと思ったら、まずはハロワに離職票を提出する。次に求職を申し込むが、このとき、求職を申し込んでから 7 日間は基本手当がもらえない。この空白期間を待機期間と呼ぶ。さらに、失業の原因が自己都合の退職である場合は、この 7 日間の待機期間に加えてさらに 3 ヶ月間は支給を待つ必要がある。こちらの空白期間の存在を給付制限と呼ぶ。

 (2) 就職促進給付

 これは再就職した場合(=再就職手当)や、アルバイトをした場合(=就業手当)に支給される給付を指す。金に釣られて再び働けということである。

 (3) 教育訓練給付

 これは、再就職に役立てるために厚生労働大臣が指定した何らかの講座を自費で受ける場合において、それを修了すると失った自費の一部が支給の形で戻ってくる給付である。講座の専門性の高低によって次の二種類に分けられている:

 (3a) 一般教育訓練給付金

 対象者は次の通り:これを初受給する人は、雇用保険に 1 年以上入っていて上の何らかの講座を修了した場合。一方、そうでない人(教育訓練受講のプロ!)は雇用保険に入っていなければならない期間が 3 年以上に延びる。給付額は受講料の 20%で、上限が 10 万円に抑えられている。

 (3b) 専門実践教育訓練給付金

 専門性の高い講座の修了に向けたこちらの対象者は、初受給であれば雇用保険に 2 年以上加入、そうでなければ 3 年以上加入しており、上の何らかの講座を修了した者とされている。給付額は受講料の 50%で、上限が 40 万円、また給付期間が 3 年間までに抑えられている。さらに、資格取得の上で再就職に繋がった場合+20% の増額があり、しかし上限が 56 万円までに抑えられている。

 この専門実践教育訓練給付金の対象者が 45 歳未満の場合には、さらに教育訓練支援給付金というものを受け取ることができる。教育訓練期間中に、雇用保険の基本手当相当額の 80%を受給できるのである。若い人間を金で釣り、知識や技術を身につけて長く働けということである。

 (4) 雇用継続給付

 これは育児・介護中の人間や高齢者を対象として給付し、雇用を継続することを促す給付である。給付対象が老人か、子育て中か、介護中かで以下の三種類が用意されている:

 (4a) 高年齢雇用継続給付

 これは、次の条件:「60 歳以上 65 歳未満、保険加入期間が 5 年以上、現在の賃金総額が 60 歳のときの 3/4 未満まで落ちている」を満たす老人に、各月の賃金の最大 15%が支給される給付である。この給付は、60 歳以降も雇用されている老人のための「高年齢雇用継続給付金」と、基本手当の受給後に再就職をした老人のための「高年齢再就職給付金」の二つから成る。

 (4b) 育児休業給付

 満 1 歳未満の子供のために育児休業を取った場合に、休業前の賃金の 67%が支給されるのが、この育児休業給付である。ただし、6 ヶ月以降の休業については給付割合が 50% に落ちる。父母同時あるいは交代で子供の面倒を見るのであれば(パパママ育休プラス制度)、子供の年齢の上限は 1 歳 2 ヶ月まで拡大される。

 (4c) 介護休業給付

 これは家族を介護するために休業すると、一定の条件下で支給されるという文字通りの給付である。

まとめ!

 雇用保険についてまとめていると、国がいかに国民を働かせたいかを察して厳しい気持ちになりますが、しかしパパママ育休プラス制度って文字にするととても恥ずかしいチュウね。とにかく、四つに分類された雇用保険の給付内容、基本手当求職者給付)・就職促進給付教育訓練給付雇用継続給付についてまとめたチュウ!

 次の記事からは、ここまで後回しにしてきた年金保険を扱っていくチュウ!年金については後回ししただけに、そこそこ重く 4 記事が続くので心して掛かるチュウ!

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました