【復習用】ななみん Chap.1:ライフプランニングと資金計画③

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 前回の内容「社会保険①【医療保険】」の冒頭を思い出すと、社会保険(=公的保険)は医療保険介護保険年金保険労災保険雇用保険の五種類に分類されているのだったチュウね。そして前回は(公的医療保険健康保険国民健康保険後期高齢者医療制度についてまとめたチュウ(下のリンクを参照チュウ!)。これに続いて、今回は(公的介護保険についてまとめるチュウ!以下では煩雑さの回避のために、語尾のチュウをつけないチュウ!

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Sec.4:社会保険②【介護保険】

  • 介護保険

 社会保険公的保険のうちの公的医療保険に続く二番目の社会保険、公的介護保険は、市区町村をその保険者(運用主体)とする。協会けんぽと組合健保という二つの運用主体があった健康保険や、市区町村+都道府県と国民健康保険組合という二つの運用主体があった国民健康保険とは異なり、公的介護保険の場合、被保険者は単一に市区町村である。

 公的介護保険の被保険者は 40 歳以上と定められているが、その中でも 65 歳以上の者を第 1 号被保険者、残りの 40 歳以上 65 歳未満の者を第 2 号被保険者と分類する。自己負担額は 1 割を原則としているが、特に高所得の場合は 3 割で保たれることは両者に共通している。一方、保険料や受給の対象となる条件は第 1 号と第 2 号では異なる。以下ではそれについて書き留めておく。

 (a) 第 1 号被保険者=65 歳以上の場合 

 対象者の中でも特に高齢化した 65 歳以上に対しては、まず市区町村が決めた保険料を次のように徴収する:年金が 18 万円を超える者に対しては、年金から勝手に天引きする。その他の者に対しては個別に市区町村に納付させる。なお、受給対象者は要介護認定、要支援認定を持ってさえいればよい。もう 65 歳以上なのだから、受給要件は比較的緩いのである。

 自己負担額は原則 1 割であると上に書いたが、第 1 号の対象者については合計所得が 160 万円以上の場合、2 割に上がる。これは年金に換算すると 280 万円以上となるらしいが、どういう換算?(誰か教えてチュウ!)

 (b) 第 2 号保険者=40 歳以上 65 歳未満の場合

 対象者の中でも比較的若い彼らに対しては、会社員か自営業者かによって保険料が異なる。会社員に対する健康保険では、協会けんぽの場合に介護保険料率が 1.57 %と定められている。一方、自営業者や無職に対する国民健康保険では、保険料は前年の所得等を勘案して決められる

 第 1 号の対象者に比べて若い第 2 号の対象者は、受給要件が少しきつくなる。つまり、老化を原因として要介護あるいは要支援認定を受けた場合に限るというのである。たとえば、事故を原因として要介護(要支援)認定を受けても受給対象者となる第 1 号に対して、第 2 号は対象外とされる。

まとめ!

 社会保険公的保険の中の公的医療保険に続く公的介護保険について、第 1 号受給者と第 2 号受給者の共通点と相違点を書き留めた。両者は年齢によって分類されており、保険料や受給資格の厳しさが異なる。なお、ケアプランの作成費は全額無料ということである。

 次は年金を後回しにして、労災保険に飛ぶチュウ!プライベートの事故や怪我に下りるのが医療保険だとすると、労災保険は業務上の事故や怪我に下りると考えれば対比がつくチュウ!

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