【復習用】ななみん Chap.1:ライフプランニングと資金計画②

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 みなさん!今日はななみん第 1 章ライフプランニングと資金計画」から第 4 節社会保険」(その①)をまとめておくチュウ!社会人にとっては常識と思われる社会保険、アル中ピカチュウはまだ社会人経験がないので覚えることが多いチュウ・・・。前回記事「ライフプランニングと資金計画①」のリンクを貼っておくチュウ!以下では面倒なので語尾のチュウを捨てるチュウね。

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Sec.4:社会保険①【医療保険】

 まず保険には公的保険私的保険の二種類があり、これから詳しく見ていくのは公的保険の方に絞る。公的保険は社会保険とも呼ばれ医療保険介護保険年金保険労災保険雇用保険の五種類に分類されている。前の三つ(医介年?)を狭義社会保険と呼び、後ろの二つ(労雇?)を労働保険とまとめることもある。

 さらに細かく、先頭の公的保険(社会保険)=公的医療保険は健康保険国民健康保険後期高齢者医療制度に分かれている(健国後)。また、公的年金は国民年金厚生年金の二種類から成る(国厚?)。

 保険には被保険者の扶養者までもを対象とするものもあるが、ここで扶養者とは、被保険者に扶養されている家族のうち年収<130 万円、かつそれが被保険者の年収の 1/2 未満である者を指す。ただし、60 歳以上あるいは障害者の場合は、年収が 180 万円まで許される。

 (公的)年金保険については節を改めることにして、以下では年金以外の全てについて、記事をいくつかに分割しつつ簡単にまとめておく。まず、この記事では公的医療保険についてまとめる。

  • 公的医療保険

 公的医療保険は、直上に書いた通り健康保険国民健康保険後期高齢者医療制度の三つから成るのであった。このうち、健康保険の対象は会社員とその家族、国民健康保険は自営業者とその家族を対象としており、後期高齢者医療制度は 75 歳以上の老人を対象としている。

  1. 健康保険

 健康保険はプライベートにおいて病気や怪我をした際に適用される。逆に言えば、労災保険の給付対象とはならない病気や怪我が対象である。

 健康保険の運用主体は二種類あり、それぞれに対応して協会けんぽ組合健保がある。前者は中小企業の会社員を、後者は大企業の会社員を対象としている。保険料=(月収+賞与)×保険料率×1/2 である。ここで保険料率は都道府県で異なり、また組合が決める権利を持つ。最後の 1/2 の因子は保険料が労使折半であることを意味している。

 健康保険が下りる機会は 6 つある。まず日常の病気や怪我については (1) 療養給付・家族療養費が下りる。自己負担割合は未就学児に 2 割、それ以降から 70 歳になるまでは 3 割、さらにそれ以降は色々であるが、基本的には 2 割あるいは 1 割、ただし現役並に稼いでいる老人は 3 割とされている。

 (2) 高額医療費についても健康保険は下りる。これは与えられた条件から自己負担額(=上に書いた 3 割など)を算出して、そのうち自己負担限度額からはみ出た部分が後で申請すれば返金されるというものである。

 以上が医療関係。次に子供に関する一時金として、(3) 出産育児一時金、家族出産育児一時金というものもある。これは子供が生まれたら 1 人当たり 42 万円が支給されるという制度で、たとえば 100 人産めば 4200 万が手に入るのかどうかは知らない。

 仕事を長く休まざるを得なくなった場合の手当金については、(4) 出産手当金 (5) 傷病手当金の二種類がある。支給金/日=支給開始日前の一年の平均×2/3÷30 と決められている。出産手当金は出産前/後の 42 日/56 日が給付対象であり、傷病手当金は病気や怪我で 3 日以上休んだ場合の 4 日目以降から最大一年半が給付対象である。

 日常の怪我、医療、出産と人生のステップを踏んできたので、最後に (6) 埋葬料・家族埋葬料に言及しておく。これは被保険者本人が死んだ場合に家族に 5 万円、逆にその扶養者が死んだ場合には被保険者に 5 万円が支給される制度である。

 その他、健康保険任意継続被保険者というものがある。退職前に継続して 2 ヶ月以上保険に加入しており、退職後 20 日以内に申請すれば、退職後の 2 年間について退職前の健康保険に入れるという制度である。ただし、この保険料についてはもはや労使折半でなくなる

  1. 国民健康保険

 国民健康保険も基本的な給付内容は健康保険と同じであるが、て上の (4) 出産手当金と (5) 傷病手当金が給付されない点が大きく異なる。運用主体は都道府県+市区町村(共同)、国民健康保険組合の二種類がある。保険料は市区町村で異なる。

  1. 後期高齢者医療制度

 後期高齢者とは老人の中でも老人のプロ、75 歳以上を指す。自己負担額が原則 1 割、ただし現役並に稼いでいるプロ老人については 3 割。また、障害と老化を同時に背負っている障害老人(前世で何をしたチュウ?)は 65 歳以上ならば加入できる。保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決定し、年金から天引きという形で市区町村が徴収する

  • 退職者向けの公的医療保険

 以上では、主に就業中(会社勤務あるいは自営業)の人間を対象としてきた。そこで最後に、退職者向けの公的医療保険について触れておく。というのは、退職後、再就職しない場合も何らかの保険に加入する義務があるためである。退職者向けの公的医療保険については、以下の三つの処置を挙げることができる:

 (a) 健康保険の任意継続被保険者になること

 これはすぐ上の “1. 健康保険の最後の部分を参照されたい。もはや労使折半でないことがポイントであった。

 (b) 国民健康保険に入ること

 国民健康保険は自営業者ばかりでなく、無職をも対象としている。したがって、市区町村に住所があれば退職者も加入することができるのである。このためには、退職日翌日から数えて 2 週間以内に市区町村に申請すればよい。ただし、これも (a) と同様に全額自己負担である。

 (c) 家族の被扶養者になること

 可能ならばこれが一番楽な方法であり、保険料の負担はない

まとめ!

 公的保険=社会保険のうち、公的医療保険の三種類=健康保険国民健康保険後期高齢者医療制度についてまとめたチュウ!それぞれは対象者が異なるチュウね。アル中ピカチュウの友人には退職前に鬱を自称して、精神科に通い続けて勝ち取った診断書を引っ提げて退職後、傷病手当金を得て現在は悠々自適なニート生活を送っている強者がいるチュウ!

 ところで、子供を 100 人産んで (3) の出産育児一時金、家族出産育児一時金を 42 万円/人×100 人=4200 万円受給して、続けてこの 100 人が死ぬと (6) の埋葬料・家族埋葬料を 5 万円/人×100 人=500 万円受給、合計で 4700 万円を受給するというコンボは可能チュウ?

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