【復習用】ななみん Chap.5:不動産③

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 アル中ピカチュウです。今日は一滴もアルコールを摂取していないのに腹痛なので語尾のチュウは最初から省略チュウね。前回に続いてななみん第 5 章「不動産」から第 4 節「不動産の税金」(前半)のまとめを書き留めます(特例の多い後半部分は長さの都合上、記事を改めます)。第 3 節「不動産に関する法令」を扱った前回記事を下に貼っておきます。それでは行くチュウ……

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Sec.4:不動産の税金(前半)

  1. 不動産の税金の全体像

 不動産をあれこれすると種々の税金が課せられることになるが、タイミングあるいは期間によって税金の種類が異なる。まず不動産を取得したときには、不動産取得税登録免許税消費税印紙税がかかる(不登消印ふとうしょういん?)。次に不動産を保有している期間には、固定資産税都市計画税がかかる(固定都市?)。不動産を売却するとき、これを譲渡と呼ぶことも多いが、このときには譲渡所得として所得税住民税がかかる(所得住民!!)。以上の三つとは性質が異なるが、不動産を賃貸している期間には不動産所得としての所得税と住民税がかかる。

 以下の項目 2, 3 および 4(次回記事)では、これらの税のうち「取得時」「保有期間」「譲渡時」に生じるそれぞれの税を詳しく見ていく。以下でこの「全体像」の補足をするというわけである。この記事を通して「課税標準」と言ったら(一つの例外を除いて)常に固定資産税評価額を指すものとする。つまり不動産にかかる税の課税標準は、ほとんど全ての場合に固定資産税評価額である。また、特例は宅地(居住地)に対して設けられていることがほとんどである。

  1. 不動産を「取得」したときにかかる税金

 不動産取得税=課税標準×3%は、不動産を購入・増改築・贈与したときに生じるが、相続や法人合併の際には生じない。これは都道府県が課税する地方税である。特例は、土地の場合、宅地に対して課税標準が半分になり建物の場合、一定の住宅に対して課税標準が 1,200 万円下がる

 登録免許税=課税標準×税率は、不動産の登記を行なう際に生じる。これは国が課税主体であり、したがって国税である。特例は、個人が取得する一定の住宅に対して軽減税率が適用される(算出式の中の “税率” の部分が小さくなる)。

 消費税はかかるものとかからないものがあり、非居住用の建物を譲渡・貸付する際および仲介手数料に対してはかかる。一方、土地の譲渡・貸付や(1 ヶ月以上の)居住用住居の貸付を行なう際にはかからない。

 印紙税国税の一種である。契約書に印紙と消印を忘れても契約は有効であるが、過怠税をとられることになる。

  1. 不動産を「保有」しているときにかかる税金

 固定資産税=課税標準×1.4%は、市町村が課す税であり、したがって地方税に分類される。ここで 1.4%の部分は標準税率を表しており、これは市町村が決める権利を持っている。固定資産税の特例は二種類あり、住宅用地に対してはさらに次の二種類に分けられている:(a) 小規模(200 平米以下)のものは課税標準が 1/6に、(b) 一般(200 平米超)のものは 1/3になる。一方、新築住宅については 3 年あるいは 5 年の間120 平米までの部分について税額が 1/2になる(税額とは、計算式中の「固定資産税」の部分、つまり全体である)。

 都市計画税=課税標準×税率も市町村が課す地方税である。税率は 0.3% 未満の範囲で市町村が決めることができる。これは市街化区域にある土地や家屋の所有者が収める義務を負う。小規模の住宅用地に対しては課税標準が 1/3になり、一般のそれに対しては 2/3になるという特例が設けられている。

まとめ!

 ななみん第 5 章「不動産」から第 4 節「不動産の税金」(前半)のまとめを書き留めたチュウ!より詳しく、不動産を取得したとき保有しているときに生じる税を見たチュウね。売却(譲渡)したときは特例がかなり多いので、記事を改めて次回に期待するチュウ!今回と次回の記事(すぐ下のリンクから飛べるチュウ!)で「不動産の税金」は完結するから、あと少しがんばるチュウ!ピッカァーーーーーーーー!!!!

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