【復習用】ななみん Chap.1:ライフプランニングと資金計画⑧

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 前回の記事では「老齢年金①」と称して、老齢年金の国民年金部分、老齢基礎年金を扱ったチュウ!復習を目的とする記事で数式を出しすぎた感があるが、内容的にはななみんこと滝沢ななみの本に載っている式と同じなので許して欲しいチュウ・・・。数式中の日本語の部分を文字で書くと抵抗感が強まるチュウ?とにかく、続いて「老齢厚生年金」についてまとめるチュウ!

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Sec.6:公的年金の給付②【老齢年金②】

  1. 老齢年金(続)

 前回の老齢基礎年金に続いて、今回は三種類の年金=老齢年金障害年金遺族年金のうちの、老齢年金老齢基礎年金老齢厚生年金のうちの、老齢厚生年金について述べる。前回の記事で専ら老齢基礎年金を扱ったのと同様に、この記事では老齢厚生年金を専ら扱う。

 (2) 老齢厚生年金

  • 支給開始年齢と特別支給措置

 老齢厚生年金は老齢基礎年金と同様、65 歳を支給開始年齢としている。受給要件は厚生年金への貢献期間が 1 ヶ月以上であること。受給額その他について書く前に、もう一つ、老齢厚生年金の特別支給部分特別支給老齢厚生年金)に触れておく。これは定額部分報酬比例部分から成り、60 歳から 65 歳までの期間を対象としている。特別支給部分の受給要件は厚生年金への加入期間が 1 年以上であることである。

 なお、これは通常の老齢厚生年金の受給開始年齢が 60 歳から 65 歳へと引き上げられたことに対する暫定的な措置であり、最終的には 65 歳から受給が可能である通常の老齢厚生年金のみになっていく。この統合は、特別部分の定額部分が最初に引き上げられ、次に報酬比例部分が引き上げられることで達成される。この引き上げについて、女性は男性よりも 5 年だけ遅れて実行される

 とにかく、老齢厚生年金の現状は、(b) 65 歳から受給可能である通常の老齢厚生年金と、制度の移行に伴い暫定的に (a) 60 歳から 65 歳までを対象とした特別支給老齢厚生年金定額部分報酬比例部分という大きく分けて二種類の要素から成り立っている。

  • 老齢厚生年金の受給額

 というわけで、受給額もこれら (a) と (b) を別々に考えるのが適切であろう。

 (a) 特別支給部分の受給額(60 歳以上 65 歳未満)

 老齢基礎年金特別支給部分定額部分報酬比例部分から成ると書いたばかりだが、これに加えて、一定の条件を満たす配偶者(< 65 歳)や子供(≦ 18 歳)がいる場合にはさらに加給年金(下で述べる)も追加される。さて、加給年金以外の二つは受給額を算出する式が決められているが、ななみんこと滝沢ななみの本には式を覚える必要性がないと書かれていたので、これは記事を改めて補足として紹介することにしたい(書き次第ここにリンクを埋め込むチュウ!)。

 概要だけを書いておくと、定額部分は 1,625 円 × 被保険者期間の月数で算出され、報酬比例部分についてはその名前の通り、平均標準報酬月額(賞与除く)と被保険者期間の月数で決まる表式を持つ。

 (b) 通常の老齢厚生年金の受給額(65 歳以上)

 便宜のため、前回の記事で扱った老齢基礎年金も引き合いに出しつつ、(a) の特別支給部分が老齢基礎年金と(b) の老齢厚生年金へ移行していくというシナリオで概要を述べる。すなわち、(a) の定額部分が老齢基礎年金(と経過的加算)に移り変わり報酬比例部分が通常の老齢厚生年金に移り変わり加給年金は加給年金のままである。ここで経過的加算とは、当面の間 60-65 歳の定額部分> 65 歳以上の老齢基礎年金であるため、移行の際の埋め合わせ(減少分の補填)の役割を果たす存在である。

  • 繰り上げ受給と繰り下げ受給

 これについては前回の「老齢基礎年金」の文脈でも扱った。先取った場合のペナルティ=0.5 %と、我慢した場合のごほうび=0.7 % 増は同じである。ここで注意するべきことは、老齢厚生年金の受給を繰り上げたいならば、老齢基礎年金と同時に繰り上げなければならないことである。逆に、繰り下げ受給については別々に行なえる

  • 加給年金について

 上で、老齢基礎年金特別支給部分=定額部分+報酬比例部分と言った後で、一定の条件を満たす配偶者や子供がいる場合には老齢基礎年金の特別支給部分=定額部分+報酬比例部分加給年金となることを述べた。加給年金とは、言うなれば家族手当のような位置付けである。言うまでもなく、これは 65 歳から、つまり老齢厚生年金と同じタイミングで支給が開始される

 受給要件は次の通りである。まず「一定の条件を満たす」とは、配偶者が 65 歳未満か、あるいは子供が 18 歳以下であることを意味する(障害者については未婚ならば 20 歳まで許される)。また、厚生年金保険に 20 年以上加入していることも要求される。

 以上の条件が揃うと、配偶者のケースについては 224,300 円が、子供のケースについては第一子と第二子のためには配偶者と同額の 224,300 円が、しかし第三子以降になると 74,800 円まで落とされて支給される。

 では、配偶者が 65 歳以上になったらどうなるであろうか(今は二人の年金だけを考えたいとして、18 歳以下あるいは 18 歳付近の子供はいないものとする)。加給年金の受給要件を外れるのだから、当然、配偶者のために被保険者(夫)に入ってくる加給年金が停止される。一方、65 歳を迎えた配偶者は自身が老齢基礎年金の受給を開始する。このとき、この老齢基礎年金の受給開始と同時に、それまで被保険者(夫)が受給していた加給年金が、振替加算という形で直接配偶者に入るようになるのである(図を描いた方が分かりやすいチュウね)。

  • 在職老齢年金

 世の中には 60 歳を過ぎても企業で働く人間もいるだろう。そのような健気な老人のための老齢厚生年金を、特に在職老齢年金と呼ぶ。これは、60 歳以降の給料に応じて、老齢厚生年金減額あるいは支給停止になる最悪な制度のことである(これは主観チュウ!)。減額の詳細は次の通りである:60 歳〜65 歳は、給与+年金月額が 28 万円を超えていれば、年金が減額される。65 歳〜70 歳では給与+年金月額が 46 万円を超えると、老齢厚生年金については減額老齢基礎年金についてはそのままに保たれる(労働者を対象とした厚生年金が給料の分だけ減って、65 歳以上全員を対象とした基礎年金がそのまま保たれると考えると納得しやすい)。そして 70 歳以降の減額措置は 65 歳〜70 歳のときと同じであるが、年金保険料を納付する必要がなくなる。

  • 離婚について

 離婚した場合、年金の配分はどうなるだろうか?平成 19 年 4 月までは、夫婦合意の下、あるいは裁判所の決定の下で、1/2 を上限として夫の厚生年金を分割できる。一方、平成 20 年 5 月からは、夫婦の合意がなくても 1/2 の分割が可能になった。以上で夫とか妻とか言ってきたが、これは暗に夫が第 2 号被保険者、妻が第 3 号被保険者であることを前提としており、男女の役割が逆転している夫婦間においてはもちろん適当に入れ替えて読む。

まとめ!

 老齢年金=老齢基礎年金+老齢厚生年金のうち、老齢厚生年金に焦点を当てて、老齢厚生年金が通常の老齢厚生年金特別支給老齢厚生年金から成ること、さらに特別支給老齢厚生年金定額部分報酬比例部分から成ることを見た。老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰り上げは同時に実行しなければならないが、逆はそうではなかった。また、働く老人は年金が減額されることや、離婚した場合に妻に年金の半分を持っていかれることも見た。

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